●子供の養育費
養育費とは子供を育てていく為に必要な全ての費用の事をいいます。
養育費は子供を引き取っていない方の親が子供を引き取った親に支払います。
養育費の金額は収入などの条件によって異なりますが、おおよその目安として子供一人あたり月に３〜５万円程度が一般的な金額になります。
支払期間は通常、子供が成人になるまでですが、夫婦の話し合いにより変更する事もできます。
例えば「子供が大学を卒業するまで」のようにすることもできます。
また、子供の入学時、病気をした時など特別な時に養育費とは別に請求できるように決めておきましょう。
以下は養育費に関する司法統計の値です。
養育費の金額というのは、基本的には夫婦の話し合いによって決めるので、金額はいくらでも構いません。
しかし、ある程度の基準があると話し合いがしやすいですし、お互いに納得のいく金額を決めやすくなります。
養育費の算定方法には「養育費算定表」「生活保護基準方式」「実費方式」「学研方式」などがあります。
ここでは、特別な知識が不用で、一番使いやすい「養育費算定表」を紹介します。
養育費算定表
「東京・大阪養育費等研究会」が作成した表で、「子供の人数」「子供の年齢」「養育費を払う側ともらう側の収入」から、一ヶ月の養育費の基準が分かります。
非常に使い勝手がよく、現在、家庭裁判所でも実際に使用されています。
この「養育費算定表」は東京家庭裁判所のホームページで公開されていて誰でも見ることができます。
●養育費を支払ってもらわないと１０００万円損する？
離婚する時は、なかなか気づかないのですが、冷静になって考えて見ると養育費を支払ってもらえるのともらえないのでは、その違いの大きさに驚くと思います。
ちょっとココで計算してみましょう。
現在３歳の子供がいて、２０歳になるまで養育費を月５万円受け取った場合
５万円×１２ヶ月×１７年＝１０２０万円
ナント！１０００万円を超えています。この金額を見てどう感じるでしょうか？
この金額は大きい！と思う方がほとんどだと思います。こうなると絶対払って欲しいですね！
でも、実際には養育費をもらっていない、または払ってもらえないという方が多いようです。
そうならないためにも、養育費を払ってもらうためにも、離婚時にしっかりとした対策を取る必要があります。
●養育費は約束通り支払われない事も多い。離婚時の良い対策とは？
養育費の支払は、子供が成年になるまでの長期間に渡ります。
少し考えて見てください。
もし、あなたが養育費を支払う側だったとしたら・・・・。
5万円ほどの養育費を毎月振り込むという作業を10年以上に渡って続ける事ができるでしょうか？
非常に苦痛が伴いますね。
ほとんどの人が途中で支払を止めてしまうのではないでしょうか？
現在、離婚後1年以内に約50％の確率で養育費の支払が止まっているそうです。
さらに・・・。
養育費の支払が約束どおり続いているのは
約20％と言われています。
私の知り合いの元夫は、給料をもらっているにもかかわらず、パチンコに熱中して養育費を支払っていません。
このケースではパチンコに熱中しているからというよりも、最初から養育費をしはらう気などないように感じます。
実際にはこのケースだけでなく、このような考えを持つ元夫は多いのです。
このような現状をどう思いますか？
子供よりも自分のこづかいを優先している人達。
今も養育費を支払わず、我が物顔で生活している人達。
本当に腹立たしいです。
離婚後の養育費。特に女性にとっては、とても重要なものです。
では、子供を引き取る側は、どのような対策をとればよいのでしょうか？
協議離婚の際に必ずしておかなければいけない事。
それは、離婚の際の約束を公正証書という形で残す事です。
上手く使えば非常に強力なものとなります。
詳しくは離婚協議書を作るメリットを参照してください。
